【必見!】失業したら必ずやるべきことはこの4つ!【休業/業績悪化/リストラ/解雇に急になったら…】

  • 2020年4月15日
  • 2020年4月15日
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どうも。りくぱぱです。

コロナウィルスによる外出自粛や休業要請、それらに伴い業績悪化などにより急に離職になる方も今後増えてくるのではないかと想定しております。

「何の準備もなく、急に失業したんだけど、これからどうしたらいいのかな?何もわからないよ…」

 

 

という方の為にも、失業したらどういう手続きを踏めばいいのかを解説します。

 

失業したら必ずやるべきことはこの4つだけ




この記事の解説を読んだら、失業した方はすぐに行動に、失業の不安を抱えている人は頭の中に入れておきましょう。

ではさっそく解説をはじめていきます!

 

失業したら必ずやるべきことはこの4つ!

 

①失業したらやること:失業保険(雇用保険)の申請、ハローワークの登録

②失業したらやること:健康保険の切り替え

③失業したらやること:市民税、年金の支払い免除・減額

④失業したらやること:転職サイトや転職エージェントへの登録

 

 

①失業したらやること

 

①失業保険(雇用保険)の申請、ハローワークの登録

まずは失業したらお金がなくなるのが目に見えているので、失業保険を申請しておきましょう。

※「失業保険=雇用保険」どちらも同じ意味です。

失業保険とは

前職で会社勤めを一定期間していた人が、失業中にもらえる給付金のことです。
金額は、前職の在籍していた期間や金額によって変わります。

失業中の生活費や保険料など、支出を助けるために支払われています。

雇用保険を払っていたことが必要になるので、例えばフリーランスや自営業者、会社の社長などはもらえません。

受給資格はいくつかに分かれるので、自分が当てはまるものを確認してください。

※ほとんどの人が、自己都合退職に当てはまると思います。⇩

【受給資格の規定】

対象 雇用保険加入期間
自己都合退職 自分で転職や起業をするために会社を退職した場合。

給付金をもらうためには、3ヶ月の給付待機の期間があります。

離職日以前の2年間に、被保険者期間が通算して12ヶ月以上であること。
特定理由離職者 ・有期雇用契約が満了し、更新されなかった場合。
・体力不足・心身障害などで業務の遂行が困難になった場合。
・妊娠・出産などで退職し、かつ受給期間の延長措置を受けた場合。
・父・母など扶養介護が必要で、家庭事情が急変した場合。
・単身赴任者などで、今後家族との別居生活を継続することが困難になった場合。
・会社の人員整理などで、希望退職の募集に応じた場合。
特定受給資格者 解雇(クビ)や会社の倒産で本人の意思とは関係なく失業した場合。

給付待機期間がなく、すぐに給付がもらえます。

離職日以前の1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上あること。

出典元:マイナビミドルシニアを参照にしてまとめています。

もともと失業保険は、転職先が決まるまでの期間にもらえるための給付金です。

そのため、転職活動をしていることが給付のルールにあります。

※詳しくは、下のクリアすべきルールでお話ししています。

もし転職活動を全くしていないのにも関わらず給付を受け取っていると、不正受給と見なされて、「給付金の返金+罰則金」が必要になるので注意が必要です。

失業保険をもらうためには、申請のために準備するものとルールをクリアしている必要があります。

手続きのために準備するもの

【必要な書類】
◯雇用保険被保険者離職票【1】
◯雇用保険被保険者離職票【2】
◯雇用保険被保険証
◯個人番号確認書類

【当日持っていくもの】
◯上記の必要な書類
◯身分証(免許証など)
◯印鑑(認印OK)
◯写真2枚(履歴書のような縦3センチ×横2.5センチ)
◯本人名義の通帳もしくはキャッシュカード(ゆうちょOK)

手続きのために準備するのは、上記のものです。

基本的に離職したときに揃うものばかりなので、準備が面倒なのは写真2枚です。

ハローワークに出す写真は、本人確認をするための写真なので、スーツなどを着る必要はありません。

※上のものさえあれば、申請できるので大丈夫ですが心配なら近くのハローワークに聞けば、答えてくれます。

【重要】クリアすべきルール

毎月の認定日という日に、求職活動をしていると認められないと給付がもらえません。
回数で管理されていて、例えば面接を受けに行ったら1回、ハローワークに相談に行ったら1回という感じです。

毎月の認定日にハローワークに行かないといけないのがめんどくさいですが、給付金をもらうためには必要なので、しっかり動きましょう。

※詳しくは、ハローワーク登録の時に説明してくれます。

ちなみに給付期間中に転職活動が終わっても、再就職手当というものがもらえます。

詳しくは失業保険の手続きに行った時に説明されるので、その時に確認しましょう。

 

②健康保険の切り替え

次に健康保険の切り替えです。

健康保険には2種類あって、

■健康保険 → 会社員が対象

■国民健康保険 → 自営業者、フリーランス、社長など対象

で分かれます。※公務員共済保険もあります。

失業中は「健康保険⇨国民健康保険」に変更する必要があるので、切り替えの申請に役所に行きます。

実は切り替えの期間が決まっていて、失業してから14日です。

14日を過ぎると、必要な書類が増えるのでめんどう。

また健康保険も使用できないので、医療費が多くかかってしまいます。

※この期間にいけない理由がある人は、役所に電話すれば対応してくれます。

早めの切り替えが大切です。

必要はもの

健康保険資格喪失証明書、本人を確認できる書類、通帳、印鑑、マイナンバー(あれば)

 




③市民税、年金の支払い免除・減額

実は市民税や年金って、支払いを免除や減額をしてくれるんです。

※意外に知らない人が多いです。

失業中だと免除されるので、少しでも出費を防ぐためにやっておいた方が生活費に余裕ができます。

申請も簡単で、必要書類を持って役所に行くだけで、その日に手続きができます。

免除や減額の幅は、あなたの収入などで決まります。

デメリットは、支給される年金額が下がるということ。

ただ後から免除期間の年金を支払うこともできるので、今が楽に再就職できるように申請しておくことがいいでしょう。

必要はもの

減免申請書(役所でもらえる)、納税通知書、認印、身元確認書類(免許証、健康保険証など)

※詳しくは近くの役所に聞いてください。

④転職サイト、転職エージェントの登録

再就職のために、転職サイトや転職エージェントの登録もしておきましょう。

ハローワークには、失業保険の申請の時に登録しているのでOK。

転職できる企業を探すためには、転職サイトや転職エージェントで探すのがベスト。

求人数も多くて、転職活動も助けてくれます。

詳しくは、下の記事を参考にしてください。

今のうちから、準備しておくことをお薦めします!

 

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いかがでしたでしょうか。

いつ失業しても大丈夫なように頭の片隅においておいてください。失業してしまった方は今すぐ行動しましょう!

 



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